2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
本来、電力事業というものは、電力市場というものは自由な形で事業参入、運営を行って、多くの事業者の方々の参入を促す状況にすることが適当であるわけでございます。
本来、電力事業というものは、電力市場というものは自由な形で事業参入、運営を行って、多くの事業者の方々の参入を促す状況にすることが適当であるわけでございます。
官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
私が着目したいというふうに思いましたのは、これらの事業者の中には許可更新制が導入された二〇一七年度以降に事業参入している事業者もあるということであります。資料の二に付けさせていただきましたが、国交省に教えていただいた資料であります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） トラック運送業というのは我が国の経済を支える大変重要なインフラだというふうに思っておりますが、これも、たしか平成二年だったと思いますが、事業参入規制の撤廃という規制緩和があって、その後、多分相当過当競争というか事業参入した業者が増えて、やはり、何というか、荷主の側が圧倒的に強い立場になったと。
七 地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、社会的コストの増大を招かないことを基本とした上で、地域の意向を十分踏まえつつ、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
八 地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
○笠井委員 二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。
ＰｗＣジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート（ＩＲ）事業参入支援 ＰｗＣはラスベガスやシンガポールなどの海外ＩＲ事業者への業務提供経験を活用し、ＩＲ市場の創造を支援します。」と、地方自治体への支援や民間企業への支援のメニューを並べています。
現在、ＩＲへの事業参入を希望する自治体、増え続けております。検討中などを含めると、資料四にお示しをいたしました、十か所以上になります。しかしながら、御承知のとおり、認定されるのは三か所以内ということであります。今後、その希望の自治体間、認定に向けた過当競争が激化するのではないかということであります。
ブリやマダイ、クロマグロなど主要な養殖品目は既に価格も下がっていて、企業の養殖事業参入が増え、生産力を更に拡大すれば、漁業者の経営に大きな影響を及ぼすおそれがあるのではないでしょうか。また、環境容量も限界に来ていて、毎年巨額の赤潮被害が出ています。養殖事業の拡大による環境への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか。
ホーＣＥＯは、カジノを含むＩＲ事業参入に関して、日本にマカオやラスベガス以上のものをつくりたいと、百億ドル以上、一兆一千億以上の投資をする準備があると述べていらっしゃいます。
○石井国務大臣 まず、民間事業者のみで対応できる事業につきまして独法等が事業参入を行うことは考えておりません。 本法案で独立行政法人等に海外業務を行わせることを想定している分野は、国内のインフラ整備において独法等が主体的な役割を果たしている分野であり、そのノウハウ等が独法等に蓄積をされている分野であります。
我々としましては、これらを通じて蓄積してきましたノウハウを活用して、民間事業者のみでは対応が困難な海外の高速鉄道案件、これにつきまして、我が国事業者の円滑な事業参入に資するように、調査、設計、工事監理等の技術を核とするプロジェクトマネジメントの業務を推進していきたいと考えております。
次に、海外社会資本事業参入促進法案につきまして、石井国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
これもぜひ、きちっとチェックしてほしいんですが、昨今、太陽光なんかを見ていますと、中国の、海外の資本が入ってきて事業参入をしている、こういうところをよく見聞きするわけです。我が国のエネルギーのマーケットに海外の事業が入ってくる、海外の事業によってコントロールされる、このことについて、私はいかがなものかという気はいたしております。
ちなみに、農業競争力強化支援法の事業参入計画に係る主務大臣の認定におきましては、当該事業参入が良質かつ低廉な農業資材の供給に資すると見込まれることが要件として設けられているところにも我々のその思想が表れているんじゃないかなというふうに思っております。
既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。
今後、それぞれの信用保証機関が中小企業・小規模事業者の柔軟な事業参入、拡大をサポートすべきだと私は思っておりますけれども、実現の必要性について世耕大臣の御所見を伺います。
第四に、資材価格を引き下げるために、農業生産関連業界について、事業再編又は事業参入を促進するとしている点です。 肥料などの農業資材は、農業者のニーズにきめ細かく対応するために多様な銘柄が販売されています。国がこれらを生産性が低いとして安易に切り捨ててよいものでしょうか。また、農業資材事業の再編によって寡占化が進めば、価格はかえって上昇する懸念があります。
しかし、業界再編、事業参入を促進すれば農業機械等の独占価格はどの程度下がるのかと聞いたところ、どの程度下がるか見込むことは困難だという答弁でした。農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。
五 農業生産関連事業に係る事業再編及び事業参入の実施に当たっては、民間事業者の自発的な取組を尊重するとともに、特定の事業者の寡占により、良質で低廉な農業資材の確保が困難となるような弊害が生じることのないようにすること。 六 事業再編計画について、事業者がその雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、適切な運用を行うこと。
また、新規参入企業に支援を与え、事業参入を促進すれば、公平さを欠くことになり、市場原理をゆがめる懸念もあります。たとえ農業資材や農産物流通等事業再編や事業参入により資材価格が下げられたとしても、需要拡大や販売増加が見込めなければ、資材価格の引下げに合わせて農産物価格の引下げにつながる懸念もあります。
○国務大臣（山本有二君） 様々な事業再編、事業参入を促すことにおきまして良質かつ低廉な農業資材の供給が図られる、あるいは農産物流通の合理化によって流通コストが下がるというようなことを目指すわけでございますが、農家所得に影響があるというのは、そうした安い資材を買っていただく必要があります。
十七条におけますこの主務大臣と申しますのは私やあるいは関係大臣のことでございますし、この事業再編、事業参入の促進実施に関する指針に携わる者というようにお考えいただいて、また十六条の政府といいますのは、その関係をする総体としての政府という意味でございますので、内閣というように理解をするところでございます。
第九条の最後の方、「事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてありますけれども、その他の必要な措置を講ずるというのは具体的に何ですか。
まず、法案の第一条についてですが、良質で低価格な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化に関して国として講ずべき施策を定め、その一環として事業再編又は事業参入を促進するための措置を講ずるというのが本法案の内容であると私は認識しております。